インターネットを活用して場所や物品を共有するシェアビジネスが

インターネットを活用して場所や物品を共有するシェアビジネスが、京都や滋賀でも広がり始めている。店舗の空きスペースをチラシの配布場所や荷物の預かりに利用したり、自宅の車庫を一般に貸し出したりするなどのサービスが拡大。企業や個人だけでなく、自治体も積極的な活用に乗り出している。
　グラフィックデザインのユキサキ（京都市右京区）は、チラシを配りたい事業者や個人と、空きスペースを活用したい店舗を仲介するサービス「エーヨ！」を昨秋始めた。飲食店や美容院などが棚やカウンターの一部をチラシの置き場所に貸し出す仕組みで、京都などの約４０店舗と提携する。
　料金は１日１００円前後で、商品の宣伝やライブの告知などに活用されている。神野太志社長は「利用者はお店を一軒一軒回って『チラシを置いてほしい』と依頼する手間が省ける。店舗側も家賃負担の軽減につながる」と利点を話す。
■スペースや車庫貸し出し、子育て分野も
　店の空きスペースを荷物預かりに活用するサービスを手がけるｅｃｂｏ（エクボ、東京都）は４月に京都府内に進出。嵐山やＪＲ京都駅前など約６０カ所の飲食店や宿泊施設などで預かりを始めた。http://diary.motekawa.jp/u/?id=faweriohj
http://blog.crooz.jp/faweriohj/ShowArticle/?no=2

　スーツケース程度の大きさであれば１日１個６００円で預かる。提携する酒販売店、福本酒店（西京区）の福本和子さん（６４）は「預けるついでに買い物もしてもらえれば」と波及効果に期待する。
　未契約の月決め駐車場や個人宅の車庫を一般に貸し出すサービスを全国展開するａｋｉｐｐａ（アキッパ、大阪市）も、提携先を京都府内約６３０カ所、滋賀県内約１２０カ所に広げた。７月からは京都市都市整備公社と提携し、岡崎公園駐車場（京都市左京区）を同社のシステムで利用すると、レンタサイクルを無料で使用できる取り組みを始めたhttp://blog.crooz.jp/faweriohj/ShowArticle/?no=1
https://7gogo.jp/AdFBtU2uMAUx
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　各社のサービスに共通するのはスマートフォンなどで簡単に場所の検索や予約、料金決済ができる点だ。ＩＴ（情報技術）を活用して遊休資産を提供したい人と使いたい人のマッチングを進め、利用料の一部を収入源にして成長している。
　こうした取り組みに自治体も注目する。大津市は「子育てシェアリングエコノミー交流会」を１０日午前１１時半から同市の商業施設、フォレオ大津一里山で開催する。子どもの預かりや送迎を知人間で依頼するサービスを手掛ける「ＡｓＭａｍａ」（アズママ、横浜市）など、子育て分野のシェアビジネス企業４社を招き、パネル討論や展示紹介を行う。
　市子ども家庭課は「行政による子育て支援にも限界があり、その隙間をシェアサービスで埋めたい。まだ市内で実施例は少ないが、これを機に普及させたい」と言う。

大津市長等２丁目の菱屋町商店街にこのほど

大津市長等２丁目の菱屋町商店街にこのほど、平和堂の食品スーパー「フレンドマート大津なかまち店」がオープンした。新たな核となる商業施設の誕生に、開店前から大勢の買い物客が列をつくった。市の中心市街地にある同商店街の加盟店主らは「かつてのにぎわいが戻る」と期待を寄せている。
　同商店街によると、西友大津店が２０１５年４月に閉店した後、通行者が３分の１に落ち込み、加盟店舗もピーク時の５０店舗から一時は３３店舗まで減ったという。
　周辺の商店街も影響を受けた。１５年１月に発足したまちづくり会社「百町物語」は、近隣商店街の空き店舗に有名洋菓子店など９店舗を誘致したが、開店時期と西友大津店の閉店時期が重なり、にぎわいは鈍った。http://cureco.jp/view/1672/
http://faweriohj.on.omisenomikata.jp/diary/1709991

　しかし、１５年８月に商店街や百町物語、大津商工会議所などの要請を受けた平和堂が西友跡地にスーパー出店を表明すると状況は一変。菱屋町商店街振興組合の寺田武彦理事長（６４）は「フレンドマートの出店で加盟店が４０店舗まで持ち直した。ほかにも打診があり、ピーク時の５０店舗までテナントがほぼ埋まりそう」と語る。
　この日、開店時刻の午前９時半前には大勢の住民が列をなした。近所の主婦中川美代さん（６８）は「この２年間は、買い物難民のような気分だった。近くにスーパーがあるのは幸せ」と喜んだ。平和堂の平松正嗣社長は「開店前から『頑張って』という声を数多くいただいてきた。期待に応えていきたい」と気を引き締めた。

http://faweriohj.on.omisenomikata.jp/diary/1709989
http://プレスリリース.com/articles/1222

昨年の米大統領選をきっかけに爆発的に拡散した

昨年の米大統領選をきっかけに爆発的に拡散した「フェイクニュース」が米国社会を揺らしている。フェイクニュースを信じた男が、ピザ店で発砲する事件まで起こしたが、逮捕され、有罪判決を受けた男の故郷を訪ねると、犯罪とは縁のなさそうな人物像が浮かび上がってきた。毎日新聞米州総局（ワシントン）の清水憲司記者が報告する。【毎日新聞経済プレミア】

　◇偽ニュースを信じた男がピザ店で発砲

　米大統領選がトランプ氏の勝利で決着した翌月の昨年１２月４日。２８歳の男が自宅のある米南部ノースカロライナ州から約５００キロ離れた首都ワシントンへと車を走らせていた。「私たちには自分を守れない人々を守る責務がある。いつの日か理解してほしい」。娘２人に宛てたビデオメッセージを撮影した後、男はワシントン市内のピザ店「コメット・ピンポン」に押し入り、ライフル銃を発砲した。

　幸いけが人はなかったが、フェイクニュースの拡散を象徴する「ピザゲート事件」として全米を驚かせた。男は「ヒラリー・クリントン陣営が児童の人身売買に関わっている」というフェイクニュースを信じ込み、子供たちを助けるつもりだった。

　エドガー・ウェルチ被告は今年６月に禁錮４年の実刑判決を受けた。彼が育ったのは、ノースカロライナ州ソールズベリー。幹線道路にファストフード店が建ち並び、典型的な米国の田舎町に見えるが、多くのキリスト教の教会が次々に現れる。

http://fqaerhsoiuo.inshokuten.club/e1844.html
http://www.pokersns.jp/diary/34455

　◇娘２人を持つ熱心なキリスト教徒

　エドガー被告は娘２人を男手一つで育て、毎週日曜日には教会に連れていく熱心なキリスト教徒だった。知人の話や裁判資料によると、大学で映画を学んでいたが、２０１０年、ボランティアとして大地震直後のハイチに向かう。３週間の期限が近づいた頃、「子供を３、４人引き取りたい」と母テリーさんに電話した。実現はしなかったが、帰宅すると自分の持ち物をほとんど売り払い、子供たちへの寄付に充てたという。

　ホームレスの人を見かけると、車をとめてお金を渡すのも日課だった。その後で「お金がないからガソリン代をくれないか」と言い、父ハリーさん（７０）を驚かせたこともある。

　ピザゲート事件の発端は、暴露サイト「ウィキリークス」が流出させたクリントン陣営幹部のメールにあった「ピザ」の言葉だった。米メディアの分析によると、ネット掲示板では「チーズ・ピザ」が児童ポルノの隠語として使われており、匿名投稿者たちの妄想をかき立てた。オバマ前大統領の支持者が経営するピザ店「コメット・ピンポン」が次第にクローズアップされた。

　無責任な連想ゲームは、繰り返されるうちに「ニュース」としてネット空間に拡散し、エドガー被告が聞いていたラジオ番組でも取り上げられた。３日間悩んだ末に、エドガー被告は自ら事実を突き止めようとピザ店に向かった。

　父ハリーさんにはエドガー被告が「フェイクニュースの犠牲者」としか思えない。家族ぐるみで親交があった女性は「人々が信じてしまうフェイクニュースはたくさんある。それが悔しくてたまらない」と憤る。

http://www.pokersns.jp/diary/34454
http://kjbyby.net/show/ypo86un

　◇第三者組織による偽ニュースのチェック

　フェイクニュースに、社会はどう対応しようとしているのか。「フェイクニュースの拡散を助長した」と批判を受けたフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月、フェイクニュースが社会の分断を広げる危機感から、事業理念を「オープンでつながる世界」から「世界の結束を強める」に変更した。

　ニュースの真偽をチェックする第三者組織と協力し、フェイスブック上でフェイクニュースを共有しようとすると「Disputed（真偽が問われている）」の表示を出して共有されにくくする。広告収入が得られないようにして金銭的なうまみもなくす。

　ただ、フェイクニュースのサイトを運営するロバート・シュルツさん（３４）は「サイトの閲覧数に全く影響は出ていない」と話す。第三者組織にチェックされると、かえって注目が集まり、閲覧数が増えることもあるという。シュルツさんは「一部の人々はフェイクニュースを信じてしまう。でも、それはいつものことで、彼らには教育が必要だ」と突き放す。しかし、エドガー被告の行動を考えると、それが処方箋と言えるだろうか。

　フェイクニュースを取り締まれば良いという問題でもない。コロンビア大ジャーナリズム・スクールのジョナサン・オルブライト研究部長は「情報をふるいにかけようとすれば、公にしたくない情報を表に出させない言論統制にも使える」と指摘する。フェイスブックが最終的な判断を読者に委ねるのは、言論の自由に関わる問題だからだ。

今週の注目材料は、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の追

今週の注目材料は、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議案の採決だ。米国連代表部は、国連安保理に11日の採決を要請する方針だと改めて発表したが、はたして中国・ロシアの合意をとりつけることができるか不明である。今回の米国の決議案は石油の全面禁輸や北朝鮮人労働者の雇用禁止などが盛り込まれた厳しい制裁案だけに、交渉は難航するだろう。

http://www.freeml.com/bl/15758857/329608/
http://www.freeml.com/bl/15758857/329609/

この問題はどちらに転んでも「一時的に」相場の悪材料になる。中・ロが米国決議案に同意すれば、北朝鮮の暴発リスクが意識される。9日の建国記念日には挑発行為を見送った北朝鮮も、決議の行方次第で反発を強め、一段とエスカレートした行動をとる恐れもある。中・ロが反対にまわれば、米国と中・ロの対立があらためて浮き彫りになり国際的な不安感が増す。なにより、対話も制裁もできないとなれば、いよいよ軍事行動しかオプションがないという雰囲気になるだろう。実際のところは誰にもわからないが、市場がそういうリスクを意識すること自体、悪材料になる。

http://cotobaco.com/fqaerhsoiuo/
http://fqaerhsoiuo.inshokuten.club/e1843.html

国連安保理決議を巡って今週も週明けから重苦しいムードが市場で支配的になるだろう。その象徴が107円台に突入した円高の加速である。「円高で業績の下方修正が懸念される」とはいうものの、この程度の円高であればそれほど大きな影響はない。ただ、市場のセンチメント悪化要因であることは間違いない。

指標で注目は米国では14日に発表される米国の消費者物価指数。コア指数の7月分は前月比＋0.1％と市場予想（＋0.2％）を下回った。市場予想を下回るのは5ヶ月連続。インフレの弱さが明らかになれば米国金利が低下、さらに円高に拍車をかける要因ともなる。

今週は国際情勢と米国の経済指標から円高警戒感が強い展開が予想される。節目の105円接近となれば日経平均の19,000円割れも視野に入るだろう。唯一、期待できる明るい材料は12日のアップルのイベントだ。iPhoneの新機種が発表されれば、アップル関連銘柄を中心に電子部品株がにぎわうだろう。